「子ども部屋を増築した」「平屋に2階を載せた」「物置や車庫を建てた」――こうした工事で建物の床面積などが変わったときに必要になるのが建物表題部変更登記です。工事は終わっても登記をしないままにしているケースは少なくなく、売却や相続、融資のときになって初めて気づくこともあります。この記事では、登記が必要になる工事と不要な工事、期限、必要書類、費用の目安を、福岡市南区の土地家屋調査士が順に解説します。新築したときの登記は建物表題登記の解説記事をご覧ください。

先に結論:増築の登記の3つのポイント
  1. 床面積や構造が変わったら、1か月以内に変更登記:増築・一部の取り壊し・構造の変更などで登記簿の内容と建物が合わなくなったら、変更から1か月以内に申請する義務があります(不動産登記法51条)。
  2. 内装リフォームだけなら不要:床面積・構造・種類が変わらない工事は、登記の対象になりません。
  3. 登記しないままだと、売却や融資のときに困る:登記簿と実際の建物が違うと、手続きの前に登記をし直すことになり、時間がかかることがあります。

建物表題部変更登記とは?

建物の登記簿の「表題部」には、建物の所在、家屋番号、種類(居宅・店舗など)、構造(木造かわらぶき2階建など)、床面積、附属建物の内容などが記録されています。増築などでこれらの内容が変わったときに、登記簿を今の建物に合わせるための登記が「建物表題部変更登記」です。

この登記は、建物の所有者が変更があった日から1か月以内に申請しなければならないと定められています(不動産登記法51条1項)。正当な理由がないのに申請を怠ったときは、10万円以下の過料の定めもあります(同法164条1項)。

建物表題部変更登記は「表示に関する登記」の一つで、建物を調査・測量して図面を作り、所有者に代わって申請するのが土地家屋調査士の仕事です。

登記が必要な工事・不要な工事

登記が必要になる主な工事

  • ✓増築:部屋を建て増した、平屋を2階建てにした、など。床面積が増えます。
  • ✓一部の取り壊し:建物の一部を解体して小さくした場合。床面積が減ります。
  • ✓構造の変更:屋根の材料を変えた(かわらぶき→スレートぶきなど)、階数が変わった、など。
  • ✓種類(用途)の変更:住宅の一部を店舗や事務所に変えた、など。
  • ✓附属建物を建てた・取り壊した:母屋とは別に、物置や車庫などを建物として建てた場合は、附属建物として登記簿に加えます。

登記の対象にならない工事

壁紙や床の張り替え、キッチン・浴室などの設備の交換、間取りの変更など、床面積・構造・種類が変わらない内装リフォームは、建物表題部変更登記の対象になりません。外壁の塗り替えも同じです。

物置・カーポート・サンルームは?

登記の上で「建物」と認められるのは、屋根と周りの壁(またはこれに類するもの)があり、土地に定着していて、目的の用途に使える状態にあるものです(不動産登記規則111条)。

  • カーポート:柱と屋根だけで周りに壁がないものは、建物と認められないことが多いです。
  • 物置:基礎に固定されているかどうか、大きさや使い方などによって判断が分かれます。置いてあるだけで簡単に動かせるものは、建物にあたらないことがあります。
  • サンルーム:建物にしっかり取り付けられ、屋根と壁で囲まれた部屋として使える場合は、床面積に含まれることがあります。

いずれも、実際の構造や使い方を見て個別に判断します。「これは登記が必要?」と迷ったら、工事の前でも後でもご相談ください。

⚠ 建て替えの場合は別の登記です 建物をすべて取り壊して建て直した場合は、変更登記ではなく、古い建物の建物滅失登記と、新しい建物の建物表題登記が必要です。一部を残して増築した場合は、建物表題部変更登記になります。

登記しないままだと困ること

売却や相続のときに、登記をし直すことになる

建物を売るときは、登記簿の内容と実際の建物が一致していることを求められるのが一般的です。増築部分が登記されていないと、売却の手続きの前に変更登記を行うことになり、そのぶん時間がかかります。相続で名義を変えるときも、建物の内容が違っていると、あとで整理が必要になります。

融資のときに求められることがある

住宅ローンやリフォームローン、建物を担保にする融資では、金融機関から登記簿と現況を合わせるよう求められることがあります。

登記をしなくても、固定資産税がかからないわけではない

建物の固定資産税は、市町村が家屋を調査して評価します。登記とは別の手続きのため、増築部分を登記していなくても、課税の対象になることがあります。「登記しなければ税金が上がらない」というものではありません。税額については、建物がある市区町村の税務担当窓口(福岡市の場合は市税事務所)でご確認ください。登記と固定資産税の関係は固定資産税は登記のタイミングで変わるもご覧ください。

必要書類

増築の場合の主な書類です。建物の状況によって変わるため、ご依頼の際に個別にご案内します。

書類内容・注意点
建物図面・各階平面図建物の位置と、各階の形・床面積を示す図面。現地で建物を調査・測量して、土地家屋調査士が作成します。
増築部分の工事を確認できる書類確認済証、検査済証、工事完了引渡証明書、工事の請負契約書など。増築部分を所有者が建てたことや、工事が終わった時期の確認に使います。
委任状所有者が土地家屋調査士に申請を委任する書類です。
登記事項証明書など現在の登記の内容を確認するため、通常は調査士が法務局で取得します。

何年も前の増築で、当時の書類が見当たらないこともよくあります。その場合でも、ほかの資料や現地の調査で確認できることがあるため、まずは手元にあるものを見せていただければ、進め方をご案内します。

⚠ 住所・氏名が登記簿と違うときは 引っ越しや改姓で、所有者の住所・氏名が登記簿の記載と違っている場合は、別に住所・氏名の変更登記が必要になることがあります(権利に関する登記のため、司法書士の業務です。当事務所は連携している司法書士にお繋ぎできます)。

費用の目安

費用は、報酬と実費に分かれます。以下はあくまでも目安です。

項目金額の目安
土地家屋調査士の報酬(増改築・構造変更・床面積の更正など)4万円〜15万円程度
登録免許税通常かかりません
証明書の取得費用など実費

報酬は、建物の大きさや形、増築部分の範囲、書類がそろっているかどうかによって変わります。詳しくは料金の目安のページをご覧ください。正式な金額は、建物を確認のうえ無料でお見積もりします。

ご依頼の流れ(全6ステップ)

  1. 1
    ご相談 増築した時期や内容、手元にある書類(確認済証・図面など)をお伺いします。
  2. 2
    登記簿・資料の確認 登記事項証明書や既存の建物図面を取得し、現在の登記の内容を確認します。
  3. 3
    現地調査・測量 建物の外周や各階を測り、構造や使い方を確認します。立会いの日時はご都合に合わせて調整します。
  4. 4
    図面・申請書の作成 測量の結果から床面積を求め、建物図面・各階平面図と申請書を作成します。委任状にご署名いただきます。
  5. 5
    法務局への申請 土地家屋調査士が代理人として申請します。内容によっては、法務局の登記官が現地を確認することもあります。
  6. 6
    登記完了 完了後、登記完了証などをお渡しします。完了までの期間は法務局の混み具合によって変わり、目安は管轄法務局が公表している「登記完了予定日」で確認できます。

よくある質問

Q. 何年も前に増築したまま登記していません。今からでも登記できますか?

今からでも登記できます。期限(変更から1か月以内)は過ぎていますが、そのままにしておくより、早めに登記簿を現在の建物に合わせておくほうが、売却や相続のときに困りません。増築の時期が分からない場合や、当時の書類が残っていない場合の進め方は、状況をうかがったうえで個別にご案内します。

Q. 建築確認を取らずに増築した部分も登記できますか?

登記は、建物の現在の状態を記録するものなので、建築確認がないことだけを理由に登記できないとは限りません。ただし、確認済証などの書類がない場合は、増築部分を所有者が建てたことを示す別の書類が必要になることがあります。また、登記ができることと、建築基準法上の問題がないことは別の話です。まずは状況をお聞かせください。

Q. 古い部分を取り壊して、同時に増築した場合はどうなりますか?

建物の一部を取り壊して残りの部分に増築した場合は、取り壊しと増築をまとめて、建物表題部変更登記で床面積などを現在の状態に合わせます。建物をすべて取り壊して建て直した場合は、変更登記ではなく、古い建物の滅失登記と新しい建物の表題登記が必要です。

Q. 建物表題部変更登記は自分で申請できますか?

制度上は所有者ご本人が申請することもできます。ただし、建物を測って床面積を求め、建物図面と各階平面図を決まった方式で作る必要があります。図面の作成には測量と製図の知識が必要なため、多くの場合は土地家屋調査士へのご依頼が現実的です(表示登記は自分でできる?もご覧ください)。

※この記事は一戸建ての建物を前提に、一般的な内容を解説したものです。マンションなどの区分建物や、実際の手続き・必要書類は、建物の状況や法務局の取り扱いによって異なる場合があります。

「増築したけれど登記が必要か分からない」「サンルームや車庫も対象?」など、
建物の場所と工事の内容を教えてください。
登記が必要かどうかと、進め方をご案内します。

ご相談は無料です。LINE・フォームには通常2営業日以内にご返信します。「話を聞くだけ」でも大丈夫です。

高
高橋將太(土地家屋調査士)

高橋將太土地家屋調査士事務所(福岡市南区大楠)。境界確定・建物登記・地目変更・分筆登記など不動産登記全般に対応。福岡県土地家屋調査士会所属(登録番号 第2489号)。