「親から相続した家が、実は登記されていなかった」「売ろうとしたら、建物の登記簿がないと言われた」――古い建物や、離れ・倉庫などでは、登記されないままになっていることが珍しくありません。未登記のままでは、売却や担保の設定ができないなど、困ることが出てきます。この記事では、未登記の建物に気づいたときの確認方法と、登記の流れ・費用の目安を、福岡市南区の土地家屋調査士が解説します。
- まず「建物表題登記」、次に「所有権保存登記」:建物の内容を登記するのが表題登記(土地家屋調査士)、所有者を登記するのが保存登記(司法書士)です。
- 相続などで取得した場合も、登記の申請義務がある:表題登記がない建物の所有権を取得した人は、取得の日から1か月以内に表題登記を申請しなければならないと定められています。
- 書類がない古い建物でも、登記できることが多い:手元の資料を組み合わせて進め方を検討します。
未登記の建物とは?
建物の登記簿は、建物の所在・種類・構造・床面積などを記録する「表題部」と、所有者や抵当権などを記録する「権利部」に分かれています。「未登記」と呼ばれる状態には、主に次の2つがあります。
- 表題部がない(登記簿そのものがない):建物が一度も登記されていない状態です。この記事で主に扱うのはこちらです。
- 表題部はあるが、所有者の登記(権利部)がない:表題登記だけされていて、所有権保存登記がされていない状態です。こちらは司法書士の業務である所有権保存登記を行います。
昔、住宅ローンを使わずに建てた建物や、母屋のあとから建てた離れ・倉庫・車庫などは、登記されないままになっていることがあります。
未登記かどうかの確認方法
- ✓法務局で建物の登記事項証明書を請求する:その土地の上の建物について登記記録が見つからなければ、未登記の可能性があります。
- ✓固定資産税の課税明細書を見る:家屋の欄で、家屋番号が空欄になっているなど、登記されていないことが分かる場合があります(表示の仕方は市区町村によって違います)。
- ✓市区町村の名寄帳(なよせちょう)を取る:その方が持っている土地・建物の一覧で、未登記の家屋も含めて確認できます。
- ✓現地と登記簿を見比べる:登記簿にない離れや倉庫が建っていないか確認します。
登記されていなくても、建物の固定資産税は市区町村が家屋を調査して課税しているため、「税金を払っているから登記されている」とは限りません。
登記の義務と期限
不動産登記法では、「新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない」と定められています(不動産登記法47条1項)。新築したときだけでなく、未登記の建物を相続などで取得したときも、この義務の対象になります。正当な理由がないのに申請を怠ったときは、10万円以下の過料の定めもあります(同法164条1項)。
何年もそのままになっている場合でも、気づいた段階で早めに登記しておくことをおすすめします。
未登記のままだと困ること
売却がしにくい
買主が住宅ローンを使う場合、金融機関は建物に抵当権を設定するため、登記が必要になります。登記のない建物は、そのままでは売買の手続きを進めにくく、売却の前に登記を求められることが多いです。
担保にできない
建物を担保に融資を受けるには、表題登記と所有権保存登記がされている必要があります。
相続の手続きで手間がかかる
登記簿がない建物は、誰のものかを登記で示すことができません。相続人が何人もいる場合や、次の相続が起きた場合に、整理がさらに難しくなることがあります。相続登記については相続登記の義務化の解説もご覧ください。
登記の流れ
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1ご相談・資料の確認 建物の状況や、手元にある書類(確認済証、図面、固定資産税の書類など)をお伺いします。相続の場合は、相続人の方の状況もお聞きします。
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2法務局・市区町村での調査 登記の有無や、土地の登記、固定資産税の記録などを確認します。
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3現地調査・測量 建物の位置や外周、各階の大きさを測り、構造や使い方を確認します。
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4図面・申請書の作成 建物図面・各階平面図と申請書を作成し、所有者であることを示す書類をそろえます。
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5建物表題登記の申請(土地家屋調査士) 土地家屋調査士が代理人として法務局に申請します。内容によっては、登記官が現地を確認することもあります。
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6所有権保存登記(司法書士) 売却や担保の設定をする場合は、続けて所有者の登記を行います。当事務所は司法書士と連携しているため、まとめてご相談いただけます。
新築したときの表題登記の流れは建物表題登記の解説記事もご覧ください。表題登記・保存登記のあと、登記事項証明書がいつ取れるかは新築の登記簿謄本はいつもらえる?で解説しています。
必要書類と、書類がない場合
建物表題登記では、建物図面・各階平面図のほか、申請する方が建物の所有者であることを示す書類が必要です。たとえば次のようなものを使います。
- 建築確認の確認済証・検査済証
- 工事完了引渡証明書、工事の請負契約書
- 固定資産税の納税証明書・評価証明書
- 相続の場合は、相続を証する書類(戸籍謄本、遺産分割協議書など)
古い建物では、建てたときの書類が残っていないことがよくあります。その場合でも、手元に残っている資料を組み合わせて、所有者であることを示す方法を検討します。どの書類が使えるかは建物の状況や法務局の取り扱いによって違うため、個別にご案内します。
費用の目安
費用は、報酬と実費に分かれます。以下はあくまでも目安です(税込)。
| 項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 建物表題登記(一戸建て・標準的な規模) | 8万円〜15万円程度 |
| 所有権保存登記(司法書士) | 司法書士の報酬と登録免許税が別途かかります |
| 証明書の取得費用など | 実費 |
報酬は、建物の大きさや構造、書類がそろっているかどうかによって変わります。詳しくは料金の目安のページをご覧ください。正式な金額は、建物を確認のうえ無料でお見積もりします。
取り壊す予定・離れや倉庫だけが未登記の場合
取り壊す予定の場合
近いうちに取り壊す予定であれば、表題登記をせずに解体することもあります。もともと登記がない建物なので、解体後の建物滅失登記も必要ありません。ただし、固定資産税の課税を止めるため、建物がある市区町村の税務担当窓口(福岡市の場合は市税事務所)に、解体したことを連絡してください。
母屋は登記されていて、離れや倉庫だけが未登記の場合
母屋とあわせて使う離れや倉庫などは、母屋の「附属建物」として登記簿に加えることが多く、その場合は建物表題部変更登記を行います(増築したときの登記の解説)。建物の使い方によっては、別の建物として表題登記をすることもあります。
よくある質問
Q. 建てた時期も分からない古い建物でも、登記できますか?
登記できることが多いです。建てた時期がはっきりしない場合でも、固定資産税の記録など手元に残っている資料をもとに進め方を検討します。どのような資料が使えるかは建物ごとに違うため、まずは手元にあるものを見せていただければ、個別にご案内します。
Q. 建築確認の書類などが何も残っていません。それでも登記できますか?
書類がそろっていなくても、登記できることがあります。固定資産税の納税や評価の証明書など、ほかの資料を組み合わせて、所有者であることを示す方法を検討します。法務局の取り扱いも確認しながら進めます。
Q. 近いうちに取り壊す予定の未登記建物も、登記が必要ですか?
取り壊す予定であれば、表題登記をせずに解体することもあります。もともと登記がない建物なので、解体後の滅失登記も必要ありません。ただし、固定資産税の課税を止めるため、建物がある市区町村の税務担当窓口(福岡市の場合は市税事務所)に、解体したことを連絡してください。
Q. 亡くなった親が建てた未登記の建物は、誰の名義で登記するのですか?
相続によって建物を取得した方の名義で登記するのが一般的です。誰が建物を相続するかは、遺産分割協議などで決めます。相続人の方が複数いる場合や、話し合いがまだの場合は、進め方を個別にご案内します。権利に関する登記は司法書士と連携して進めます(相続した土地の登記手続き)。
※この記事は一戸建ての建物を前提に、一般的な内容を解説したものです。実際の手続きや必要書類は、建物の状況や法務局の取り扱いによって異なる場合があります。
福岡市南区をはじめ福岡市内・福岡県内で、未登記の建物や相続した建物の登記でお困りの方は
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