「土地を売りたいと不動産会社に相談したら、測量が必要と言われた」「本当に測量しないと売れないの?」――売却の前の測量は、法律で一律に義務付けられているものではありません。ただ実際には、買主や不動産会社から、境界をはっきりさせるよう求められることが多くあります。この記事では、売却前に測量が必要になるケースと、測量の種類・期間・費用の目安を、福岡市南区の土地家屋調査士が解説します。
- 法律上の義務ではないが、多くの売買で境界の明示を求められる:売買契約で、売主が買主に境界を示す約束をするのが一般的です。
- 「確定測量」と「現況測量」は別物:お隣の方と境界を確認するのが確定測量です。売却で求められるのは、多くの場合こちらです。
- 期間はおおむね2〜4か月:道路と接する部分の確認が必要な場合などは、さらに時間がかかります。売り出しを決める前に、早めに始めるのが安心です。
売却前の測量は義務?
土地を売るときに測量をしなければならない、という法律上の一律の義務はありません。ただ、土地の売買契約では、売主が買主に境界を示す(明示する)約束をすることが多く、そのために測量が必要になります。
買主の立場からすると、境界がはっきりしない土地には「買ったあとでお隣ともめないか」「登記簿の面積は正しいのか」という不安があります。住宅ローンを使う買主や、建売住宅の用地として購入する不動産会社から、境界が確定していることを条件にされることもあります。
「公簿売買」と「実測売買」
土地の売買には、面積の扱い方によって大きく2つの方法があります。
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 公簿売買 | 登記簿に記録されている面積で売買代金を決める方法です。実際の面積と違っていても、原則として代金の精算はしません。 |
| 実測売買 | 測量した実際の面積で売買代金を決める方法です。登記簿の面積との差を、あとで精算する形にすることもあります。 |
どちらにするかは、売主と買主の話し合いで決めます。公簿売買の場合でも、境界の明示は求められることが多いため、境界標や図面の状況は確認しておく必要があります。
確定測量と現況測量の違い
「測量」と一口に言っても、目的によって内容が大きく違います。
| 確定測量(境界確定測量) | 現況測量 | |
|---|---|---|
| 内容 | お隣の土地の所有者や道路の管理者に立ち会っていただき、境界を確認して確定させます。 | 今ある塀・杭・建物などの位置を、そのまま測ります。 |
| お隣との確認 | あり(確認書を取り交わします) | なし |
| 境界標の設置 | あり | なし |
| 主な使い道 | 売却、分筆、地積更正など | 建物の計画、おおよその面積の把握など |
現況測量はお隣の方との確認をしないため、境界が決まったことにはなりません。売却で「境界の明示」を求められた場合は、多くの場合、確定測量が必要になります。確定測量の詳しい流れは確定測量(境界確定測量)とはをご覧ください。
測量が必要になりやすいケース
- ✓境界標がない、または一部しか見当たらない(境界が分からない・境界杭がないとき)
- ✓法務局に地積測量図がない、あっても古い:昔の測量図は、今の測量と比べて精度が低いことがあります。
- ✓土地の一部だけを売る:売る部分を分ける分筆登記が必要で、その前提として境界の確認が必要です(分筆する前に確認したいこと)。
- ✓実測売買にする:実際の面積を測る必要があります。
- ✓道路と接している部分の境界がはっきりしない:道路の管理者との確認が必要になります。
売却前の測量の流れ
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1ご相談 売却の予定時期や、手元にある書類(測量図・境界の確認書など)をお伺いします。不動産会社の担当の方と一緒にご相談いただくこともできます。
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2資料の調査 法務局の登記簿・地図・地積測量図などを調べ、境界に関する資料を集めます。
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3現地の測量 境界標や塀などの位置を測り、資料と照らし合わせます。
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4お隣の方・道路の管理者との立会い 境界の位置を現地で確認していただきます。日時はご都合に合わせて調整し、土日や夕方の立会いにも対応しています。
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5確認書の取り交わし・境界標の設置 確認できた境界について確認書を取り交わし、境界標を設置します。
-
6図面の完成・お渡し 確定した境界と面積を示した図面をお渡しします。登記簿の面積と違っていた場合は、地積更正登記も検討します。
期間の目安
一般的な宅地(隣接地3〜4筆)の場合、ご依頼から完了までおおむね2〜4か月かかります。お隣の土地が多い場合や、相続でお隣の所有者がはっきりしない場合などは、半年以上かかることもあります。
また、道路と接する部分の境界の確認は、道路の管理者への申請や立会いの手続きが必要になるため、民有地どうしの確認よりも時間がかかることが多いです。売り出しの時期や契約日を決める前に、まずはご相談ください。
費用の目安
費用は、土地の広さや形、お隣の土地の数、資料の有無などによって変わります。以下はあくまでも目安です(税込)。
| 項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 境界確定測量(宅地・小規模、隣接地2〜3筆) | 30万円〜50万円程度 |
| 境界確定測量(宅地・中規模、隣接地4〜6筆) | 50万円〜100万円程度 |
| 現況測量 | 個別にお見積もり |
このほか、境界標の材料費や証明書の取得費用などの実費がかかります。測量の費用は、売主が負担することが多いですが、最終的には売買の条件として買主との話し合いで決まります。詳しくは料金の目安のページをご覧ください。正式な金額は、現地を確認のうえ無料でお見積もりします。
※売却のために支払った測量費が、税金の計算で経費(譲渡費用)として認められるかどうかは、個別の状況によります。税理士または税務署にご確認ください。
売却前に確認しておきたいこと
- 手元の書類:権利証(登記識別情報)、昔の測量図、境界の確認書など。
- 相続した土地の場合:相続登記が済んでいるか。名義が亡くなった方のままでは売却できません。相続登記は司法書士の業務です(相続登記の義務化の解説)。
- 建物がある場合:建物の登記が今の状態と合っているか。増築したまま登記していない場合は、建物表題部変更登記が必要になることがあります。
- お隣の方との関係:立会いをお願いすることになるため、事前に事情をお伝えしておくと、手続きが進みやすくなります。
当事務所には、不動産会社の方からのご相談も多くいただいています。売主の方と不動産会社の方、どちらからのご相談でも承ります。
よくある質問
Q. 不動産会社に「測量は不要」と言われました。本当に大丈夫ですか?
公簿売買で、境界標がそろっていて過去の測量図もある場合など、測量をしないで売買することもあります。ただ、境界がはっきりしないまま売ると、あとで買主とお隣の方との間でもめる原因になることがあります。境界標や図面の状況を一度確認しておくと安心です。
Q. 測量の費用は、売主と買主のどちらが負担しますか?
売主が負担することが多いです。ただ、最終的には売買の条件として、売主と買主の話し合いで決まります。
Q. お隣の方が立会いに応じてくれないときは、どうなりますか?
まずは調査士から事情をご説明し、ご理解いただけるよう努めます。それでも立会いが難しい場合は、法務局の筆界特定制度を利用する方法があります(状況別の対処法)。どの方法がよいかは、状況をうかがったうえでご案内します。
Q. 測量したら、登記簿より面積が小さくなりました。どうすればよいですか?
登記簿の面積を実際の面積に合わせる地積更正登記を検討します。実測売買の場合は、面積の差が売買代金の精算にも関わるため、不動産会社とも相談しながら進めます。
※この記事は一般的な内容を解説したものです。実際に必要な測量や手続きは、土地の状況や売買の条件によって異なります。
福岡市南区をはじめ福岡市内・福岡県内で、土地の売却を考えている方、
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現地確認・お見積もりは無料です。