「隣との境目がどこなのか分からない」「あったはずの境界の杭が見当たらない」――塀の工事や建て替え、売却や相続をきっかけに、こうしたことに気づく方は少なくありません。境界の杭などの目印(境界標)は、工事や長い年月のあいだに、なくなったり埋もれたりすることがあります。この記事では、境界が分からないときにまず確認することと、状況に応じた対処法を、福岡市南区の土地家屋調査士が解説します。
- まず、手元の資料・法務局の資料・現地を確認する:測量図や境界の確認書が残っていれば、元の位置が分かることがあります。
- 杭を自分で打ったり、抜いたり、動かしたりしない:境界が分からない状態にすると、刑法の「境界損壊罪」にあたるおそれがあります。
- お隣と話がまとまらないときは「筆界特定制度」がある:法務局が、登記上の境界(筆界)の位置を示す制度です。
境界標とは?なくなるのはどんなとき?
境界標は、土地と土地の境目を現地で示す目印です。コンクリートや石の杭、金属のプレート、鋲(びょう)などがあり、境界の角(折れ点)に設置されています。
境界標がなくなったり、見えなくなったりする主な原因は次のとおりです。
- ブロック塀や外構の工事で、取り外されたり壊れたりした
- 道路や水道などの工事で、動いたりなくなったりした
- 土やアスファルト、コンクリートの下に埋もれた
- 長い年月のあいだに傾いたり、ずれたりした
- そもそも設置されていなかった
「境界」には2つの意味がある
ふだん「境界」と呼んでいるものには、2つの意味があります。
- 筆界(ひっかい):土地が登記されたときに決まった、地番と地番の境目です。法律では、一筆の土地が登記された時に「その境を構成するものとされた二以上の点及びこれらを結ぶ直線」とされています(不動産登記法123条1号)。お隣と話し合っても、筆界を動かすことはできません。
- 所有権の境:土地の持ち主どうしのあいだで、どこまでが自分の土地かという境目です。こちらは、お隣との話し合いで決めることができます。
ふつうは筆界と所有権の境は一致していますが、長い年月のあいだに食い違うこともあります。土地家屋調査士が主に扱うのは筆界です。詳しくは確定測量(境界確定測量)とはもご覧ください。
境界が分からないとき、まず確認すること
境界の位置を確かめる手がかりは、大きく分けて「書類」「現地」「人の記憶」の3つです。
- ✓手元の書類:土地を買ったときの測量図、境界の確認書(筆界確認書)、売買契約書についている図面など。相続した土地なら、前の持ち主の書類も探してみてください。
- ✓法務局の地積測量図:分筆などのときに法務局に出された、土地の測量図です。ある土地とない土地があり、古いものは今の測量に比べて精度が低いことがあります。
- ✓法務局の公図:土地の形や並びが分かる図面です。位置関係の目安にはなりますが、距離や面積の精度は高くないことがあります。
- ✓現地:杭が土やコンクリートの下に埋もれていないか。ブロック塀・擁壁・側溝などが、どの線で作られているか。
- ✓お隣や近所の方の記憶:「昔はここに杭があった」「塀はこの線で建てた」といったお話です。
法務局の資料は、どなたでも取得できます。ただ、資料の読み方や、現地とどう照らし合わせるかには専門的な判断が必要です。資料を集める段階からご相談いただいてもかまいません。
当事務所が大切にしていること
境界標がなくなっていたり、古い資料だけでは位置がはっきりしなかったりすることは珍しくありません。そうしたときは、法務局の資料に加えて、ブロック塀・擁壁・側溝などの現況や、長く住んでいる近隣の方のお話も、大切な手がかりにしています。資料と現地と人の記憶を合わせて考えることで、お隣の方にも納得していただける境界を目指します。
状況別の対処法
座標の入った測量図が残っている場合
過去の測量図に、境界の点の位置が座標(数値)で記録されていれば、現地を測量して、元の位置に境界標を戻せる(復元できる)ことが多いです。復元するときは、お隣の方にも立ち会っていただくことがあります。
資料が足りない・古い場合
測量図がない、または古くて現地とうまく合わない場合は、法務局の資料と現地の状況を調べたうえで、お隣の土地の所有者や道路の管理者に立ち会っていただき、境界を確認します。これが「境界確定測量」です。確認できた境界には新しく境界標を設置し、図面と確認書を作ります。流れや期間は確定測量の解説記事をご覧ください。
お隣と話がまとまらない場合
立会いをしてもお隣の方と境界の位置について意見が合わない場合や、立会いに応じてもらえない場合は、法務局の「筆界特定制度」を使う方法があります。法務局の筆界特定登記官が、資料や現地の調査をもとに、筆界の現地での位置を示す制度です(不動産登記法123条2号)。最終的には、裁判(筆界確定訴訟)で決める方法もあります。どの方法がよいかは、状況をうかがったうえでご案内します。
やってはいけないこと
また、境界がはっきりしないまま、お隣との口約束だけでブロック塀やフェンスを建てるのも避けたほうが安心です。持ち主が代わったときや、売却・相続のときに、「どの線で建てたのか」で話がこじれる原因になります。
費用は誰が負担する?
民法では、土地の所有者は、隣の土地の所有者と共同の費用で境界標を設けることができるとされています(民法223条)。費用については、境界標の設置と保存の費用は隣り合う所有者が等しい割合で負担し、測量の費用は土地の広さに応じて分担すると定められています(民法224条)。
ただ、実際の分け方は、お隣の方との話し合いで決めることが多いです。当事務所の費用は、土地の広さや形、隣の土地の数、資料の有無などによって変わるため、現地を確認したうえで個別にお見積もりします(現地確認・お見積もりは無料です)。境界確定測量の費用の目安は料金の目安のページをご覧ください。
境界をはっきりさせておきたいタイミング
- 土地を売るとき:買主や不動産会社から、境界をはっきりさせるよう求められることが多いです。
- 土地を分けるとき:分筆登記では、境界の確認が前提になります(分筆する前に確認したいこと)。
- 建て替えや、塀・外構の工事をするとき:工事の前に確認しておくと、境界標がなくなるのも防げます。
- 相続したとき:前の持ち主しか境界を知らないことがあります(相続した土地の登記手続き)。
境界の確認にはお隣の方の立会いなどで時間がかかるため、必要になってから慌てないよう、早めに確認しておくのがおすすめです。測量の結果、登記されている面積と実際の面積が違った場合は、地積更正登記を検討することもあります。
よくある質問
Q. 隣の工事で境界杭がなくなったようです。自分で元の位置に戻してもいいですか?
ご自分では戻さず、まずはご相談ください。見た目で戻すと、元の位置とずれてしまうことがあります。座標の入った測量図などの資料があれば、測量して元の位置に復元できることが多いです。お隣の方にも、工事の前後の状況をうかがいます。
Q. 境界杭が少しずれている気がします。確かめる方法はありますか?
見た目だけでは分からないため、法務局の資料や過去の測量図と照らし合わせて、現地を測って確認します。ずれていた場合は、お隣の方とも確認したうえで、正しい位置に直す方法をご案内します。
Q. 境界標を入れる費用は、誰が負担するのですか?
民法では、境界標の設置と保存の費用は隣り合う所有者が等しい割合で、測量の費用は土地の広さに応じて分担すると定められています(民法224条)。ただ、実際の分け方は、お隣の方との話し合いで決めることが多いです。
Q. 境界杭がなくても、土地を売ることはできますか?
売ること自体はできますが、売却のときには、買主や不動産会社から境界をはっきりさせるよう求められることが多いです。境界の確認にはお隣の方の立会いなどで時間がかかるため、売却を考え始めた段階で早めに確認しておくことをおすすめします。
※この記事は一般的な内容を解説したものです。実際の対応は、土地の状況や資料の有無、法務局の取り扱いによって異なる場合があります。
「境界杭が見当たらない」「隣との境界がはっきりしない」など、
土地の場所と気になっていることを教えてください。資料を確認したうえで、
どこから進めればよいかをご案内します。土日や夕方の立会いにも対応しています。
ご相談は無料です。LINE・フォームには通常2営業日以内にご返信します。「話を聞くだけ」でも大丈夫です。