家を建て替えるときは、解体・新築の工事だけでなく、いくつもの登記が続きます。古い建物をなくす登記、新しい建物を登録する登記、所有者の権利を記録する登記――それぞれに期限や担当する専門家が決まっていて、順番を間違えると新築の登記や住宅ローンの手続きに影響することもあります。福岡市南区の土地家屋調査士・高橋將太が、建て替えで必要な登記を流れに沿ってまとめました。
建て替えで必要になる登記
一般的な一戸建ての建て替えでは、次の登記が順番に続きます。
| 登記(担当) | いつ |
|---|---|
| 建物滅失登記 古い建物を登記記録から閉鎖する 担当:土地家屋調査士 | 解体が終わってから1か月以内 |
| 建物表題登記 新しい建物を初めて登記する 担当:土地家屋調査士 | 新築が完成してから1か月以内 |
| 所有権保存登記 (住宅ローンを使う場合は抵当権設定登記も) 担当:司法書士 | 引渡し・決済日 |
このほか、土地の状況によっては次の手続きが必要になることがあります。
- 境界の確認(確定測量)――境界標が見当たらない、隣地との境界がはっきりしないなど。解体や設計の前に確認しておくと安心です。
- 地目変更登記――敷地の地目が「宅地」以外(畑・山林など)になっている場合。
解体から入居までの流れ
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1計画・設計(必要なら境界の確認) 境界がはっきりしない場合は、この段階で確定測量を検討します。確定測量は、一般的な宅地でおおむね2〜4か月かかります。測量をしたあと、別の日に隣地の方との立会いを行います。
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2解体工事 解体が終わったら、解体業者から「建物滅失証明書」と「印鑑証明書」を受け取ります(滅失登記に使います)。
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3建物滅失登記(解体後1か月以内) 土地家屋調査士が申請します。新築の完成を待たずに済ませておくのがおすすめです。
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4新築工事 完成の2〜3週間前から土地家屋調査士に依頼しておくと、完成後すぐに表題登記の準備に入れます。
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5建物表題登記(完成後1か月以内) 土地家屋調査士が現地調査・実測をして建物図面を作り、申請します。完了すると、新しい建物の登記記録ができます。
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6引渡し・決済日(所有権保存登記・抵当権設定登記) 司法書士が申請します。表題登記が終わっていないと、所有権保存登記はできません。
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7登記の完了・入居 所有者の権利が載った登記事項証明書を取れるようになります。いつ取れるかは新築の登記簿謄本はいつもらえる?で解説しています。
当事務所では、登記の申請をオンラインで行っています。
順番とタイミングで気をつけたいこと
滅失登記を後回しにしない
同じ敷地に古い建物と新しい建物の登記が同時にあると、新築の表題登記の手続きが複雑になったり、時間がかかったりすることがあります。金融機関によっては、古い建物の登記が残っていると融資の手続きに影響が出ることもあります。解体が終わったら、早めに滅失登記を済ませておきましょう。詳しくは建物滅失登記とはで解説しています。
固定資産税は「1月1日」が基準
固定資産税は、毎年1月1日の状況で1年分が決まります。解体して更地のまま1月1日を迎えると、住宅用地の軽減が外れることがあります。一方、一定の要件を満たす建て替えでは軽減が続く取り扱いもあり、運用は市区町村によって異なります。解体・着工・完成の日程は、着工前に市区町村の税務窓口に確認しておくと安心です。詳しくは固定資産税は登記のタイミングで変わるで解説しています。
解体の前に境界標の位置を確かめておく
塀や古い建物を取り壊す工事で、境界標(境界杭)が動いたり、見えなくなったりすることがあります。解体の前に境界標の位置を確認し、写真に残しておくと、あとで確認がしやすくなります。境界標が見当たらないときは、土地の境界が分からない・境界杭がないときは?もご覧ください。
費用の目安
| 手続き | 報酬の目安(税込) |
|---|---|
| 建物滅失登記 | 3万円〜6万円程度 |
| 建物表題登記(一戸建て・標準的な規模) | 8万円〜15万円程度 |
| 境界確定測量(宅地・小規模/必要な場合) | 30万円〜50万円程度 |
| 所有権保存登記・抵当権設定登記 | 司法書士の報酬と登録免許税が別にかかります |
建物滅失登記と建物表題登記には、登録免許税はかかりません。金額は建物の規模や土地の状況によって変わります。正式な金額は、現地確認のうえ無料でお見積もりします。ほかの手続きの目安は料金の目安をご覧ください。
よくある質問
Q. 滅失登記は、新築が完成してからまとめてでもいいですか?
建物滅失登記は、建物が滅失した日から1か月以内に申請する義務があります(不動産登記法57条)。新築の完成を待たず、解体が終わったらできるだけ早く済ませるのがおすすめです。
Q. 建て替えでも境界の測量は必要ですか?
必ず必要というわけではありません。境界標がそろっていて隣地との境界がはっきりしていれば、測量をしないまま進むこともあります。一方、境界標が見当たらない場合や、設計・建築確認の申請で測量が必要になる場合もあるため、計画の早い段階で確認しておくと安心です。
Q. 滅失登記と表題登記は、同じ土地家屋調査士に頼めますか?
頼めます。どちらも土地家屋調査士の業務です。まとめてご依頼いただくと、解体から新築までの日程に合わせて準備を進めやすくなります。
Q. 所有権保存登記も土地家屋調査士に頼めますか?
所有権保存登記や抵当権設定登記は司法書士の業務です。当事務所では連携している司法書士をご紹介し、表題登記から保存登記まで日程をそろえて進められるようにしています。
「解体の日程が決まった」「どの登記をいつ頼めばいい?」など、
建物の場所と、解体・新築の予定を教えてください。
滅失登記から表題登記まで、日程に合わせて進め方をご案内します。
ご相談は無料です。LINE・フォームには通常2営業日以内にご返信します。「話を聞くだけ」でも大丈夫です。